外交的思索への誘い

東京大学法学部大学院教授、小原雅博。国際政治や日本外交について綴る。

インタビュー(日経ビジネス)

日経ビジネス

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勢力均衡崩れれば中国は聞く耳を持たなくなる
米中の間に立つ日本はどうあるべきか。東京大学・小原雅博教授に聞く。

 
 米国のトランプ政権による中国製品への制裁関税が米国時間の今日7月6日、発動する見通しだ。中国は対抗関税を準備しており、貿易戦争がまさに起きようとしている。中国は今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の貿易戦争だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦~IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。今回は外務省出身で上海総領事なども務めた東京大学の小原雅博教授に米中の将来とその間に立つ日本の立ち位置について聞いた。

米国と中国の貿易戦争が現実のものになろうとしています。すでに単なる貿易赤字の問題ではなく、両国の覇権争いという側面が強くなっていると思いますが、米中の摩擦は今後どのように推移していくと考えていますか。

小原雅博教授(以下、小原):国際政治を見ていく上で重要なのが国家間のパワーの均衡です。国のパワー、つまり現在の国家間の関係を象徴するのが経済です。北朝鮮情勢が動いていることで核兵器の問題があらためてクローズアップされていますが、現在、核戦争を起こすことは事実上できず、核兵器は使えない武器になっています。核を保有しているから国として強いという話ではなくなっているのです。そのため経済を中心としたパワーゲームが行われています。

 米国、中国、日本という経済で世界1位から3位の国はいずれも東アジアに位置するか深い関係があります。今、この3カ国間の相対的なパワーの変化が急激に起きており、そのことが貿易戦争に象徴される米中の摩擦の背景にあります。日本は国のパワーの源となる人口が減少しています。中国もいずれ人口減少に直面しますが、それでも約14億という人口を抱えており、中産階級はまだしばらく増加しそうです。米国は移民の国であり、人口は今後も増加しますが、イラク戦争世界金融危機を経てパワーが落ちてきているのは確かです。


 米国は中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)に対して、米製品の供給を止めるという厳しい措置を取りました。これは安全保障上の問題であるとともに、次世代の経済繁栄の源を巡る争いでもあります。ZTEが関係している通信のほかロボットや人工知能(AI)、スーパーコンピューター、宇宙などの分野でどれだけ覇権を握れるかという戦いです。米国は現在、先頭を走っていますが、中国がその差を埋めてきています。

 これは突き詰めていくと、中国の国家資本主義モデルはイノベーションを起こせるのかという問題に行き着きます。すなわち「中国製造2025」に象徴される、国が主導してリソースを集中投下し、技術的な覇権を奪い取るということが将来、起こり得るのかということです。

ー 中国は自国の成長モデルに自信を深めているようにも見えます。

小原:トランプ大統領は目先のことだけを考えて、発言や行動をころころ変えているように見えます。一方、中国は習近平国家主席の一極体制を作り上げて、今世紀中葉までに世界をリードする大国になるとの長期目標を掲げています。こうした点も中国の自信につながっているのかもしれません。

 かつてオバマ政権時代のバイデン副大統領は講演で「米国は勝ち続ける。なぜなら自由があるからだ」という趣旨の発言をしました。しかし、政治体制とイノベーションはもしかしたら関係ないのかもしれません。かつてヒトラー時代のドイツは原爆の研究を進め、戦後に当時の研究者が米国に渡り、米国の核開発の中心になりました。

 自由な発言が許されないと、発想が貧困になり、多様性が生まれないという米国の唱えるイノベーションの論理は分かります。ただ中国の社会主義経済モデルは実は競争が非常に激しいという側面があります。

 また米国や日本に比べて規制がルーズです。とりあえずやってみて問題が起きた時に対処すればいいという社会です。一方、日本はアクションする前に全てコンプライアンス。企業の取締役会などに出るとコンプライアンスしか言ってないように感じることもあります。それさえ言っておけば責任を取らなくて済むという考えなのでしょう。

 現在、中国では北京市の南部に「雄安新区」という新しい都市を作るプロジェクトが進んでいます。この構想に関わる建築家に話を聞く機会があったのですが、自分の好きなようにできることが大事で、言論の自由が必要といった感じはまったくありませんでした。政治に関わらないことであれば、何でもできるという社会が中国で生まれたのは脅威です。

すでに市場力では中国が米国を上回っている
小原:もう1つの自信の根拠は中国の市場の大きさです。トランプ大統領の信条の1つに圧力外交があります。その圧力とは1つは軍事力、もう1つは市場力です。今までの大統領は負けてきたけれど、この2つの武器を与えてくれれば、ディールの達人の私は勝ってみせる――。それがトランプ大統領の主張してきたことであり、今進めていることでもあります。

 しかし、その武器の1つである市場力はすでに中国が勝っているのではないでしょうか。例えば中国は「一帯一路」で各国にインフラを作り、自国の産品を輸出しようとしています。一方、各国としては中国に輸出をしたい。そこで中国は「いいものを作れるのか」「我々のニーズが分かるのか」といった形で各国を競わせています。「あちらは技術を出してくれますよ。あなたたちはどうですか」と天秤にかけられ、中国の求めに応じなければ中国市場に入れません。

 一帯一路で中国がユーラシア大陸の各国に影響力を及ぼすようになると、例えば中央アジアの国々の市場に入る際にも中国を通さないといけなくなってしまう可能性があります。こうした国々にとってはセキュリティーの問題はあまり関係ありません。

 これは単に中国の市場が大きいという話にとどまりません。半導体で言えば、世界の需要のおよそ6割が中国にあり、そのうちの4分の3は輸入に頼っています。その半導体が例えば米アップルのiPhoneに組み込まれ、世界で販売されています。今回の貿易戦争はこうしたグローバルサプライチェーンをいかに断ち切るかという話でもあります。しかし、これを断ち切れば自国の繁栄も断ち切ることになりかねません。

 

自国の発展モデルに自信を持ち始め、市場力では米国を上回りつつある中国に対し、米国はどのように対処すればいいのでしょうか。

小原:やはり重要なのは勢力均衡です。中国が大きくなる中で考え方のベースとして東アジアの勢力均衡がないと、しっかりした外交ができません。今は米国がまだ特に軍事力において強い。しかし経済面では、ほとんどのアジアの国にとって中国が既にナンバーワンのパートナーになっています。これだけの人口、市場力を背景にしており、お金もあります。経済的な勢力均衡をいかに保つのか。この考え方がないと中国を責任あるプレーヤーにするのは難しいでしょう。

 勢力均衡が失われてしまうと、いくら言っても聞く耳を持たなくなります。そういう意味で米国も日本も参加するTPP(環太平洋経済連携協定)でルールを作って、この地域の貿易を規定していく必要があったのです。このTPPをトランプ大統領がやめてしまったのはオウンゴールです。中国にとっては「しめた!」というところでしょう。


日米同盟に加えて、「日中協商」も必要
日米の対立が深まっていく中で日本はどのような立ち位置を取るべきでしょうか。

小原:以前の著書『「境界国家」論』でも書きましたが、「日米同盟」に加えて「日中協商」が必要だと考えます。中国は日本の最大の貿易相手国です。また世界にある日本企業の拠点の4割超が中国に分布しています。米国に付くか中国に付くかの二者択一ではなく、日本の地政学的な位置付けなど考慮した上で、日本の国益を守っていくためには、日米同盟を基軸としながらも中国との関係も考えなければなりません。

 そこを前提にすると、日本がどう立ち振る舞うべきか自ずと答えは出てきます。安倍政権は中国との関係がこれまであまり良くありませんでしたが、日中韓首脳会談などはこれを改善していこうという動きです。先ほど申し上げたような大きな時代背景があって、安倍政権もそれを認識した上で動いているのです。トランプ大統領の主張に対しては、時に日中で協力して両国の利益を守る必要もあるかもしれません。自由貿易などはまさにそうでしょう。

米国は中国で市場経済が進展することにより、政治体制も変わると期待していたように思います。

小原:経済発展により中間層が拡大し、民主化の担い手になるとの議論は広く共有されていましたが、中国については間違っていたのではないかとの疑念や反省が広がっています。

 私は外務省時代に政府開発援助(ODA)の柱である無償援助の課長、円借款の課のナンバーツーとして対中ODAに関わりました。日本は3兆6000億円に上る巨額のODAを中国に供与し、改革と開放を支援して中国の経済発展を後押ししました。そこにも民主化し、平和で協調的な中国になるとの期待がありました。

 しかし、それは私たちの希望的観測にすぎませんでした。北京で開かれたある国際会議で、私は自らの経歴に触れ、第三国のある著名な専門家から「結果的に日本は手に負えないモンスター作りに手を貸したことになる。小原さんにも大きな責任がある」と言われたことを紹介し、会場が凍りついたことがあります(笑)。

 人類の歴史からすると中産階級が増えていけば、普通は民主化するはずです。しかし、中国の場合、チャンスはありましたが、そうはなりませんでした。今や政治改革や民主化ははるか遠くに行ってしまいました。

 一方、イラク戦争世界金融危機で米国の力は落ち、「ラストベルト」と呼ばれる地域に象徴されるように不満を持つ人が多く出てきて、トランプ大統領が誕生しました。民主主義の灯台と言われた米国の伝統的な政治の流れを断ち切ってしまったことで、中国は自信を持ち始めました。
 

講談社現代新書「日本の国益」(小原雅博)について

米中露「国益ファースト」の時代に、改めて問うべき「日本の国益
進むべき道は「日米同盟+α」にあり

小原 雅博
 

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世界中で「国益」が叫ばれ始めた。
毎年開講するゼミで学生たちに「国益とは何か?」と質問する。外務省や防衛省財務省など国益に関係する官庁を志望する彼らが戸惑い、答えに窮する。

しかし、政治やメディアの世界では、日々、「国益」の言葉が飛び交う。

これほど当たり前に使われ、わかったつもりになっている言葉でありながら、深い議論がなされてこなかったテーマを筆者は他に知らない。

今日、世界ではかつてなく「国益」が声高に叫ばれるようになった。トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を連呼すれば、習近平国家主席は中国の「核心利益」は絶対に譲れないと言明する。

実は、アメリカが偉大であったのは、その強大なパワーを、自国の国益のみならず、同盟国や友好国の安全、そして、開かれた国際経済システムや法の支配に基づく国際秩序の擁護に使ってきたからだ。

そうした「国際益」や「世界益」を自国の国益であるとまで宣言した国はアメリカをおいて他にない。世界はそこに「偉大なアメリカ」を見た。

しかし、イラク戦争世界金融危機アメリカは疲弊し、傷ついた。その回復を託されたオバマ大統領は、「世界中で起きる間違いをすべて正すのはアメリカの手に余る」と述べ、アメリカが最早「世界の警察官」ではないことを認めた。

その後を継いだトランプ大統領は、従来の政策を「アメリカの産業や軍隊や国境や富を犠牲にして外国を助けてきた」と批判し、「アメリカ第一」に大きく舵を切ったのである。

photo by Gettyimages
アメリカが後退した空白を埋めるかのように、中国が「大国外交」と「核心利益」を掲げて自己主張を強め、ロシアと共に、力による現状変更に動く。国家を超える共同体の拡大と深化という大実験を続けていた欧州でもナショナリズムや国家主権が復権している。

国益が最優先される時代、自由貿易や法の支配といったリベラルな国際秩序が悲鳴を上げている。

世界の激動の中で、国家を駆り立て始めた「国益」とは一体何なのか?

世界で「国益」が叫ばれる今こそ、「国益」とは何かを真剣に論じる必要がある。そんな問題意識を持って『日本の国益』を執筆した。

国益」とは何か?
第1章で、「国益」の概念をわかり易く解説した。外交において留意すべきは、自国に国益があれば、他国にも国益があり、未成熟な国際社会にも「国際的な公益」があることを認識することである。さもなければ、国益は国家を排外的ナショナリズムや一国主義的行動に駆り立てる道具となってしまう。

自国の国益と他国の国益、あるいは、国際社会や人類の利益との関係をどう処理するか、どう両立を図るか、ウィン・ウィン関係は可能なのか、そうした問いに答えようとする営みこそが「開かれた国益」を追求する外交である。

しかし、それは容易ではない。政策決定プロセスにおいては、族議員や各種利益集団の声、メディアの商業主義、行政側の「忖度」が介入する。

加えて、私達は、今、民主主義モデルの信頼性が揺らぐ時代にいる。ポピュリズムや過剰なナショナリズムリベラリズムへの反動となって欧米社会を席巻する。歴史の歯車が後転しているかのようだ。

第2章では、古代ギリシャトゥキディデスの「戦史」から今日のトランプ大統領の「アメリカ第一」まで、国益の歴史的展開を振り返る。

そこでは、国益とパワーや道義の関係が国家の命運を左右し、歴史の流れを決してきた。国際政治学の父と言われるモーゲンソーは、国益をパワーによって規定した。これは時代を超えたリアリズムの要諦だ。

国益を語る指導者は、自国の絶対的・相対的なパワー(国力)を踏まえ、国益の優先順位を付け、限られた資源を戦略的に投入し、優先度の高い国益の確保に努めなければならない。また、安全や経済という利益と自由や正義という価値の緊張関係の中で国家としての選択を迫られた国家指導者も少なくない。

パワーや道義と向き合う時、彼らはどんな選択をしたのか、その結果歴史はどう動いたのか、そんな問題意識を持って第2章を読んでいただきたい。

 

米中関係が日本の国益を大きく揺るがす
第3章では、日本の国益に重大な影響を与える米中大国関係を取り上げて、その行方を展望した。

国益が明確でなければ、戦略は一貫性を欠き、危機に際して果断に主体的・戦略的な対応を取ることはできず、国家は危殆に瀕する。まさに国益を誤れば国家は衰え、滅びる。戦前の日本がそうであった。

戦後の日本は、偏狭な国益追求を排し、アメリカの造り上げたリベラルな国際秩序の下で、国際協調外交に努めた。この間、国益が論じられることはなかった。平和と繁栄は日米同盟と自由貿易体制という枠組みによって維持されてきた。

しかし、その枠組みはトランプ大統領の「アメリカ第一」によって怪しくなってきた。強国・強軍という「中国の夢」の実現を目指す習近平国家主席は「一帯一路」に象徴される大国外交を展開する。

中国「一帯一路」の展開(『日本の国益』第3章より)
中国台頭は続き、パワー・バランスも変化する。台頭国家の国益やパワーが既存の規範や秩序を脅かし、権力政治というリアリズムが幅を利かす。そんな流れが欧米諸国の民主主義の不振・減退によって勢いを増している。

流動化し、液状化し、無秩序化する世界はどこに向かうのか?

その答えは、戦後世界を60年以上にわたってリードしてきたアメリカと、世界の頂点を目指す中国の行方と両国の関係にかかっている。

中国はアメリカを追い越すのか? 米中両大国は「トゥキディデスの罠」を回避できるのか?

トランプ政権は、中国を「アメリカの国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と明言した。米中両大国が国益のみならず、価値観をめぐって闘争する「新冷戦」に突入したかのようだ。ハイテク覇権をめぐる貿易戦争はその例だ。

アジアの中小国は、台頭する超大国候補と疲弊した超大国の狭間で経済利益と安全保障リスクのジレンマに揺れる。

ある国は中国の唱える「平和的発展」を疑問視しつつも、中国との経済関係の発展に期待を寄せる。また、ある国はアメリカの軍事プレゼンスを願いつつも、その行方に不安を覚える。中国はそんな諸国への外交攻勢を強める。

アメリカ優位が崩れつつある中で、「勝ち馬」中国に乗り換える国が出てきても不思議ではない。「China Pivot (中国旋回)」したフィリピンのドゥテルテ大統領は「ロシアか中国が新秩序創設を決めるなら、私はそれに一番に参加する」と公言した。東アジアは中国との合従連衡やバンドワゴンの時代に突入した。

 

日本の国益を脅かす「3つの脅威」
2013年、安倍政権は日本初の「国家安全保障戦略」を策定し、その中で、①日本の平和と安全、②日本の繁栄、➂リベラル国際秩序の擁護を日本の国益として位置付けた。戦後、日本政府が国家の重要な政策において日本の国益を規定したのはこれが初めてであった。

こうした日本の国益を脅かす問題として、第4章で、3つの脅威を取り上げた。

①国家・国民の平和と安全という死活的国益に関わる北朝鮮の核・ミサイルの問題

②国家の主権や領土・領海に関わる尖閣諸島を含む東シナ海の問題

③法の支配という国際秩序の擁護に関わる南シナ海の問題

こうした問題の本質に迫り、日本としてどう対処するのか、どう国益を守るのか、そのための戦略や政策を論じた。
 
戦後の日本外交の基軸は一貫して日米同盟であり続けてきた。そして、国際情勢が大きく変化し、「アメリカ第一」がリベラル秩序と同盟関係を揺るがす今日も、日米同盟の先に何かを見つけようとの動きは見られない。アメリカの「正常化」を待つ日本。

しかし、トランプ政治が問題の現れであって、原因でない以上、第二、第三のトランプが現れる可能性もある。それは、日米同盟だけで日本の国益を守れるのかとの疑問を生む。

「日米同盟+α」戦略を構想し、推進する時である。そして、そのαが中国を意識したものとなることは明らかだ。日中関係の新たな均衡点を見出す努力が不可欠である。

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日本としては、中国経済のダイナミズムを取り込みつつ、中国の影響力が強まる地域秩序が自由で開かれた法の支配に基づくものとなるよう、TPP11に加え、「一帯一路」やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の中においても役割を果たしていくべきである。

同時に、ネット世論や軍や共産党宣伝部による対日強硬の声が中国政治を壟断しないよう、首脳同士の信頼関係の構築を始め、あらゆる分野でヒトの交流を大幅に拡充する必要がある。

14億の中国人の対日理解の増進につながるパブリック・ディプロマシーの強化も必要だ。訪日観光の促進はその種の副次的効果が大であり、単なる数字目標の達成ではなく、受け入れ態勢を含めた戦略的対応が求められる。

リベラルな国際秩序が「力の論理」や過激なナショナリズムによって動揺する中で、リベラリストの声は日本でも世界でも弱まりつつある。そんな時代を迎えているからこそ、他国や国際社会の利益との調整を通じた国益の追求という「開かれた国益」が日本外交の思想的基盤であってほしいと思う。そのことを最終章で論じた。

 

日本は、戦争の歴史に謙虚に向き合う一方で、未来志向の大義や価値を掲げて実践する道義的リーダーとして輝けるだけの社会を築き上げている。

成熟した民主主義国家、自由や人権や法の支配といった普遍的価値が定着したリベラルな社会、世界の貧困や教育や医療に援助の手を差し伸べてきたODA大国、核兵器のない世界を目指す平和国家である日本は世界の模範となれる国家だ。

拙著『日本の国益』が、国益に対する読者の意識と関心を高め、日本の政治や外交のあり方を論じる上での一つのアプローチとなれば幸いである。

 

 

 

 

 

最近の活動

雑誌「外交」都市出版 Vol.42.  (34p〜 「偉大なる米国」の衰退と二つの危機)

 

雑誌「中央公論」5月号 (130p〜 国益とはなにか・「トランプ時代」の危機と日本の戦略)

 

NHK 日曜討論 2017.04.16 「“挑発”続ける北朝鮮

 

トランプ時代の世界を考える

 トランプ新政権の「不確実性」に世界が揺れる中、日米首脳会談では揺るぎない日米同盟が確認されました。それは、日本の生存と安全という死活的国益に留まらず、パワー・バランスの変化するアジアの安定にとってもタイムリーで効果的なインパクトを持つものとなったと言えます。

 また、トランプ大統領は、安倍総理と「非常に相性がいい」と述べましたが、日米首脳間の親密な関係はそれ自体がアジアにおいては戦略的メッセージとなり、したたかな首脳外交として評価することもできるでしょう。

 しかし、世界の指導者の中では安倍総理は格別な存在かもしれません。トランプ大統領は、隣国のメキシコ大統領に「奴ら(不法移民)を取り締まらなければ軍隊を送る」と脅したり、同盟国の豪州首相には「最悪の電話会談だ」と言って予定の半分もしないで打ち切ったりして、その激しい性格を世界に印象付けています。

 2月のギャラップの世論調査では、回答したアメリカ人の67%が「世界の指導者はトランプ大統領に敬意を抱いていない」と答えています。2009年に就任したオバマ大統領については、逆に67%が「世界の指導者に敬意を持たれている」と答えていたので、大変な違いです。

 世界秩序を支えてきた超大国アメリカの第45代大統領となった型破りの人物は、アメリカをどう変え、世界をどう変えるのでしょうか?

 既に多くの議論がなされ、「リベラル秩序の崩壊」、「パックス・アメリカーナ(アメリカによる平和)の終焉」、「米中新冷戦」といった見解も発表されています。

 本ブログは、そうした議論も踏まえ、「トランプ時代」を迎えたアメリカと世界はどう変化していくのか、アジアを中心とする外交問題から民主主義の危機や反グローバリズムなど政治や経済の問題まで取り上げて、世界の行方を展望してみたいと思います。

East Asia, China and Japan in the age of Donald Trump

The Japan Times JAN 26, 2017 掲載

トランプ政権誕生を受けての東アジア秩序と日中関係について考えてみました。

 

U.S. President Donald Trump’s inauguration speech and executive orders pose grave concerns and uncertainties for American allies and partners. His “America First” foreign policy and his withdrawal of the United States from the Trans-Pacific Partnership free trade pact could undermine American credibility sustained by its security and economic commitments in East Asia. Moreover, American soft power as a guardian of universal values and the open and rules-based international order could be lost. Smaller countries might vacillate between the U.S. and China. The consequences could be a disaster.

Since World War II’s end, the U.S. has promoted and expanded the international order based on freedom, democracy, respect for human rights and the rule of law. As a standard bearer of the liberal international order, the U.S. has safeguarded its allies and promoted both free trade and official development assistance for the sake of peace and prosperity in the world. This vision and strategy remained consistent throughout all the postwar U.S. administrations.

Trump, however, didn’t give the world any sign that he would pursue such a role. Instead, his only words echoing through the world are “America first,” which he described as “a new decree to be heard in every foreign capital.” The open and rules-based international order is at risk of collapse.

There are two indispensable factors to shape the international order.

One is power; the other is legitimacy. More powerful states can have a stronger say to form or change the international order than less powerful states do. However, if the order lacks legitimacy — i.e., the right and justification to exercise power — the order is not durable.

Trump’s America will lose this legitimacy while China has failed to show any legitimacy. China can’t be a legitimate leader of the international order if it continues to wield its own “core interests” and excessive nationalism while advocating the “concept of common, comprehensive, cooperative and sustainable security,” as it did this month in a white paper on its policies on Asia-Pacific security cooperation.

The legitimacy of the international order is deeply intertwined with the legitimacy of the domestic order of major powers like the U.S. and China. In this sense, the open and rules-based international order could be reinforced and sustained by America’s political credibility as a liberal democracy and China’s internal development toward a more open and rules-based society.

Now, however, we are witnessing two great powers that prefer might rather than legitimacy and the world is overwhelmed by a widespread feeling of doom and gloom.

In a time of transition marked by uncertainty, however, let’s turn our eyes to a little more optimistic development in East Asia. It is worthy to see positive aspects of globalization in developing East Asia instead of the negative aspects that contributed to the anger and frustration of working-class whites in the highly developed West who helped elect Trump and voted for Brexit.

In East Asia, economic interdependence among countries has deepened and the regional network of telecommunications and transportation has developed. Connectivity and interdependency are notable characteristics that could be the driving forces to change the mindsets and value systems of the people involved in this dynamism.

In China, social media plays an increasingly important role in making society more transparent and fair. More and more people are entering the middle class, enabling them to go overseas for travel and study. The number of Chinese tourists visiting Japan has been increasing dramatically in recent years. They see the world through their old eyes and then see China through their new eyes. Then change occurs.

Every big Chinese city is deeply enmeshed in the global economic order. China’s fastest developing areas — the coastal regions — are vulnerable to any war and economic disruption. China’s sustainable development will depend on regional peace and stability and its commitment to maintaining the open and rules-based international order.

The legitimacy of the Chinese Communist Party depends on the nation’s economic growth. In recent years, however, China’s economy has been weathering a “new normal” in which its economic prospect are less bright than before.

Additionally, but no less seriously, an increasing disparity between the rich and the poor, serious environmental degradation, an aging society and insufficient social welfare, and rampant corruption are crossing the Chinese people’s “red line.” Who knows when another people’s revolt could occur in China?

President Xi Jinping may know that sustainable development is possible only if China chooses regional cooperation rather than coercion or unilateral action. However, Trump’s provocative language could trigger a more assertive policy incited by hawkish elements in the party and military, and nationalistic netizens. Japan should cultivate and use wise diplomacy to encourage the Chinese leadership to seek legitimacy through sustainable development rather than nationalism.

According to surveys conducted by the Genron NPO think tank and the China Daily newspaper, about 90 percent of respondents in Japan and China have an unfavorable or relatively unfavorable impression of the other. Nevertheless, more than 70 percent of respondents think that bilateral ties are important and the existing relationship is undesirable enough to cause worry or to necessitate improvement. Politicians must take their concerns and expectations seriously.

Both the Japanese and Chinese governments are conducting various diplomatic efforts to improve bilateral relations. Given the increasing uncertainties in the region as previously mentioned, what kind of approach should be prioritized to manage and improve Japan-China relations?

First, political and security tensions must be reduced as much as possible. If tension leads to armed conflict between Japan and China, there will be no winners. Instead, both countries will be losers. As such, an effective mechanism to avoid accidental conflict between the two countries must be established as soon as possible.

Second, Japan and China’s leaders should have face-to-face meetings on a more frequent basis. Diplomats in both countries must work hard to create such opportunities, including the bilateral meeting this year between Japan and China’s leaders to mark the 45th anniversary of the normalization of Sino-Japanese diplomatic relations.

Third, both governments could set up shared platforms to facilitate interactions involving politicians, bureaucrats, military officers, businesspersons, journalists, scholars, students and tourists to promote mutual understanding and trust. Given the asymmetric flow of people between China and Japan, more Japanese people should strive to visit China, where there are still vast frontiers and vast potential to do business and cooperation in a variety of fields.

Last but not least, Japan must be resilient to remain strong, liberal, democratic and successful itself in the interval before America returns to its role of guardian of the liberal international order.

 

Masahiro Kohara is a professor at the University of Tokyo’s Graduate School of Law and Politics. Previously he served as a career diplomat in the Foreign Ministry.

 

 

掲載元

http://www.japantimes.co.jp/opinion/2017/01/26/commentary/japan-commentary/east-asia-china-japan-age-donald-trump/#.WKW4CFRKOnN